日本の役人

農水省がやっと備蓄米放出、去年には新米が出回ればすべて解決みたいなことを言っていたけれども、なんのことはない民間在庫的には「40万トンの米不足」が昨年7月からずっと継続していたという話だって。

農水省は廃止になった今も「減反」に執着し続けている見たいですよ、「生産調整をすることで米価を安定させて米農家を守るため」だと言う。　しかし、一部の専門家は、実際は「JAの利益を守るため」だと指摘している。　減反が進んで「米不足のムード」が定着すれば当然、売り手市場になるんですって。では、　売り手は誰かというと、米農家ではない、JAだって。

　日本の農家は海外のように大規模化も進んでいないので、個人の零細農家ばかりです。そこでJAが「概算金」を払って農家から米を引き取り、卸売業者と取引をする。しかも、減反が進めば兼業農家や「土地売却農家」が増えるので、それらの預金がすべてJAバンクに入る。

　つまり、減反政策で一番潤うのは、実は農家でも国民でもなく、JAだって。

JAは「中間マージン」で扱う量も膨大なので、相対的に取引価格が高騰すればするほどうまみも大きい。 もちろん、これにはいろんな意見があるだろうけど。ただ、どういう理屈をつけようとも、食料自給率38％という異常事態にもかかわらず、我々の血税をつっこんで米の生産を絞ろうという「減反政策」は異常だと言わざるを得ない。

全ては天下り官僚の成すすべだと思います。財務省、農林水産省、国土交通省、法務省、厚労省、等々・・　　全ては天下り天国、日本終了ですね。

長生きはしないもんだ。